1:2019/08/26(月) 12:00:17.65ID:K2hR7o5b9 https://nextmoney.jp/?p=21037

2019.08.24 ニュース
パレスチナで、ビットコインの使用量が増加

ビットコインの倫理的な使用は、パレスチナの民間人の間でこれまで以上に人気が出ていると情報筋はCoinDeskに語った。フリーランスのWeb開発者であり、ガザに拠点を置くビットコイン製作者のIsmael Al-SafadiがCoinDeskに語った内容によると、「現在、月に500万から600万ドルを処理しているオフィスがいくつかあり、最近ではオフィスが1回に100 BTCを送信するのを見ました。また小規模なクライアントもたくさんあり、200ドルまたは1,000ドルを送金しているのを見ている」とのことである。

昨年、CoinDeskは、そのような暗号通貨ディーラーの1社が、1か月に平均50ドルを購入または清算するおよそ50のクライアントにサービスを提供したと報告しており、彼はその後移住するのに十分な収入を得て、ヨーロッパに移転しているようだ。しかし、問題に関する知識を持つ2つの情報源は、現在ガザで最大20のビットコインディーラーが活動していると推定していることだ。

というのも、PayPalおよびその他のオンラインサービスはパレスチナの領土を除外しているため、ビットコインはフリーランサーが国際的な支払いを簡単に受け取るための唯一の方法の1つになっているようだ。たとえば、Al-Safadiは毎月の収益の70%以上をビットコインで受け取っており、彼が参加しているソーシャルメディアグループに基づいて、Al-Safadiはガザに時折約10,000人のビットコインユーザーがいると推定している。

実際、2017年以来約300人のパレスチナ人に暗号通貨に関するセミナーを教えたガザの匿名の情報筋は、ビットコインに焦点を当てたそのようなFacebookグループの1つに5,000人のメンバーがいるCoinDeskに語っている。またイーサリアムも同様に国内外のパレスチナ人の関心が高まっていると述べた。

アラブ首長国連邦に本拠地を置く別のパレスチナ人は、イーサリアムベースのチャリティープラットフォームを開発しており、彼はCoinDeskに、あるパイロットがガザとヨルダン川西岸の両方の学校に仮想通貨の寄付を行い、良い教育を受けられないパレスチナ人の子供の数を減らすことを目指していると語った。

しかし、パレスチナの暗号エコシステムは銀行や世界の暗号取引所に直接接続していないため、ローカルトランザクションボリュームが確保されるのは困難である。そのため2018年のイランのコミュニティと同様に、ピアツーピアトランザクション、プライベートソーシャルメディアグループ、非公式ディーラーが支配している。

ほとんどのローカルビットコインユーザーは、二次的なビジネストランザクションのためにそれを保持または使用しているわけではなく、不法にキャッシュアウトしているという現状があるようだ。

このようにパレスチナでビットコインの使用量が増えた背景には様々な理由があるようで、今後ビットコインや仮想通貨がどのように浸透していくべきなのかそのあり方を問うべきであろう。

https://nextmoney.jp/wp-content/uploads/2019/08/bitcoin%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%81-10-728x485.jpg

30:2019/08/27(火) 00:59:33.17ID:QA4IDdw/0.

寧ろ暴騰暴落繰り返してるような状況だと世界各地の難民やテロリスト、ギャングが本来の用途で使ってる人達の生活に支障が出て可哀想だよね
お遊びで売り買いしてる日本人や中国人は死ねって思うよ本当に

4:2019/08/26(月) 12:03:27.47ID:LT5wQMUH0.

岩屋はゴミだからな

沖縄を殺せ

36 2019/08/28(水) 08:59:05.73ID:hw5Lx86B0.

|゚Д゚)ノ 昔のPHSだって至る所にアンテナだらけだったろ

|゚Д゚)ノ 電柱の上なんて見渡す範囲にいくらでもアンテナ立ってたじゃない

|゚Д゚)ノ あれ?つうことは移動しながらの通信に弱いんじゃね?

25:2019/08/26(月) 19:15:30.12ID:v993QpdK0.

アルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。

アルゼンチンのLocalBitcoins(世界最大の場外取引業者の支店)で
8/4週にわずか『23 BTC』しか取引されなかった 。

アルゼンチンのビットコインの認知度は非常に低く、
国民の主なヘッジ通貨は米ドル
https://www.theblockcrypto.com/2019/08/12/bitcoin-is-trading-at-a-discount-in-china-suggesting-that-it-is-not-used-as-safe-haven-by-the-chinese/
アルゼンチン市場の少ない取引量のなかで、
ビットコインの価格を操作して
高値につりあげて記事で買いを煽る相場操縦

>>1-999

23:2019/08/26(月) 19:03:09.34ID:sEibuXNy0.

現在もメールアドレスだけで取引可能になるbitMEX 

3つの地域でアクセス禁止へ

BitMEX extends access restrictions to 3 new jurisdictions
https://www.theblockcrypto.com/tiny/bitmex-extends-access-restrictions-to-3-new-jurisdictions/

BitMEXがアクセス制限
大手証拠金仮想通貨取引所BitMEXが、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することを発表。米CFTCに登録せずに、米国民にサービスを提供していた疑いを指摘されていることの影響とみられる。

26:2019/08/26(月) 19:20:07.19ID:IoUNGA0j0.

パレスチナ人が土地捨てて逃走って普通ただごとじゃないのだが
イスラエルが核戦争起こす情報でもつかんだか

29:2019/08/26(月) 21:22:30.94ID:+aBsYSDy0.

つまり、ビットコインでパレスチナ人に寄付すれば
ユダヤ人をどんどん殺してくれるわけ?
実に、いいことじゃないか

11:2019/08/26(月) 12:35:14.20ID:I2wd0XjZ0.

バブル、来るで

21:2019/08/26(月) 18:59:58.18ID:sEibuXNy0.

USDT(テザーフィネックス問題)
NYS court rules it has jurisdiction over Bitfinex, demanding it to produce documents to NYAG

https://www.theblockcrypto.com/2019/08/19/court-rules-it-has-jurisdiction-over-bitfinex-allowing-nyag-to-continue-investigation/

テザー裁判、NYAGの管轄権が認められた
Bitfinexらとニューヨーク司法当局NYAGの裁判を巡り、裁判所はNYAGの管轄権を認めた。この判断をうけ、資金の不正利用疑いに関する書類の開示が必要になる。

昨年10月のフィネックスからテザーに宛てたメールも流出
ニューヨーク司法当局に内容がリークされた

18:2019/08/26(月) 14:28:23.60ID:la+0j8k60.

ゴックス山の社長が
仮想通貨のこれからという
本を出していたけどどうなんだろ。
ホリエモンも「お金はなくなる」
みたいなことを言っていたし。

ビットコインの黎明期を
バカにした奴はビッグウェーブに
乗れなかったんだよな。

今度は一気に500万円とかに
なったら面白いのに…

5:2019/08/26(月) 12:04:52.20ID:VUpwy9/30.

マネーロンダリングの本拠地になってるとかないのか?

6:2019/08/26(月) 12:05:02.68ID:oj6YgDXK0.

もうほとんど中国人が持ってるんだろ?
高くなったら売るに決まってるんだから暴落ありきの仮想通貨だよ
買う国はそういう状態がわかってても自国通貨を持つよりマシな国

15:2019/08/26(月) 13:53:40.49ID:gviGwNOa0.

筋肉痛でケツがメチャ痛い
としとりたくないな

22:2019/08/26(月) 19:00:55.95ID:sEibuXNy0.

>>1-9

アメリカCFTCとbakktがビットコイン先物を
テストした結果
bakktは見せ玉などの価格操作が蔓延しているビットコイン市場に対応する為に

『BAKKTが扱うビットコイン商品は決済時に
存続のビットコイン市場の現物レートを参考にしない。』

と公式発表

アメリカ bakkt公式
https://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0

『BAKKTは価格操作が蔓延している
ビットコイン現物市場の価格に頼らない』

現存するビットコイン現物市場の価格操縦問題やBAKKT以外の取引所の一貫性のない
資金洗浄対策によるリスクを回避することが目的

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