一律10万円給付について申請方法が明らかになりました。

 給付の対象となるのは4月27日の時点で住民基本台帳に記録されているすべての人で、日本に住んでいる外国人も含まれます。世帯主宛てに住んでいる市区町村から申請書が届き、対象者の名前や口座番号などを記入して返送すれば10万円が振り込まれます。申請書には給付金を希望するかしないかをチェックする欄も設けられています。期日は申請受け付けを開始した日から3カ月以内で、返送の際の郵便料金はかかりません。また、マイナンバーカードがある人はオンライン申請もできます。やむを得ない事情があれば、市区町村での窓口での申請や給付も認めるということです。高市総務大臣は自身の申請について問われると、「申請するつもりは全くございません」と述べました。
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