広島県の湯崎英彦知事が21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、県職員が国から給付される現金10万円を、県の対策事業の財源に充てたいと発言し、波紋を広げている。
湯崎知事「県庁職員についても、一律10万円の給付対象になっていますから、そういった資金の取り扱いも含めて、聖域なく検討していきたい」
広島県の湯崎知事は、休業要請に応じた県の対策事業について、県職員が受け取る現金10万円を、任意で基金に積み立てるなどして、財源に充てたいとする考えを示した。
県職員「ちょっとびっくりしました。一般的な感覚とはずれているのかなと思いました」、「広島県の困っている方のために少しでも力になれればということなので、納得はせざるを得ない」
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