顔認証技術の実用化が進む中国。AI(人工知能)大国を目指す、さらなる政策とは。
中国南部の大都市・広東省広州市。
地下鉄の改札に2019年9月、新たなシステムが導入された。
自動改札機の上にタブレットのような機械が付いていて、顔を近づけると「登録されていない顔」と表示された。
顔認証技術を使った、まさに「顔パス改札」。
スマートフォンを使って、事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけ。
ICカードやスマホをかざす必要もない。
顔パスはコンビニエンスストアでも。
コンビニのレジに装置があり、顔認証で買い物をすることができる。
コンビニ大手「セブン‐イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1,000店で顔認証決済を導入。
客は、レジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが終了する。
利用客は「(顔認証を)普段から使っている。ジョギングの時にスマホを出すのは不便だから」と話した。
中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は、2018年の6,100万人から、2019年は1億1,800万人に増加。
2022年には7億6,000万人を超え、決済手段の主流になると推定している。
顔認証にこれだけ急速な拡張が見込まれる中、中国政府がある政策を進めている。
中国政府は12月1日から、携帯電話の契約時に「顔認証データ」の登録を義務化する。
街頭の監視カメラの数が2億台にのぼるなど、超監視社会と呼ばれる中国が、監視カメラを少数民族の弾圧に使っているとアメリカ政府などが批判を強めている。
顔認証システムの急速な拡張に市民は、「顔認証はあまり好きではない。顔認証のデータは盗まれても変えることができないので、安全面で改良する必要があると思う」、「(顔認証データの利用は嫌ではないのか?)いいえ、嫌ではない。国家標準だったら利用する」、「心配はない。携帯で決済できるなら、顔認証で決済できるのも当たり前」などと話した。
利便性向上の一方で、国家による市民生活の監視。
顔認証決済の向こうに広がる未来は。
(2019/11/29)
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