新型コロナウイルスの感染拡張に伴って緊急事態宣言の期間が延長されたことを受け、東京都は7日から今月末までの間、休業などの要請に応じた事業者に対して再び協力金を支給することを明らかにしました。
小池都知事：「この1カ月は東京にとって死活的に重要だと判断して決定した」
休業要請に応じた事業者に支払われる感染拡張防止協力金について、都では7日から31日まで休業や時短営業を続けた事業者に対して協力金を再び支給すると発表しました。前回と同じで1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円です。第1弾には5日の夕方までに約5万1000件の申し込みがあり、11日から順次、支給するということです。また、5日に都内で新たに58人の感染が確認されました。3日連続で感染者数が100人を下回りましたが、都は引き続き警戒が必要だとしています。
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