東京都の小池知事はきょう、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請について、対象となる業種を発表し、要請に応じた事業者に「協力金」として50万円から100万円支給すると表明しました。
東京都 小池知事「施設の営業休止等を要請する。一時的には厳しいが結果的には早期の感染拡張の収束につなげることができる」
都はキャバレーやライブハウス、映画館の他に、国と意見が分かれていたパチンコ店やカラオケ、ネットカフェなどについて休業要請の対象とします。
また、居酒屋を含む飲食店の営業時間をPM8時までとすることや、酒の提供をPM7時までにすることを求めます。
要請に応じた事業者には「協力金」として単独の店舗で50万円、複数の店舗を持つ事業者に100万円を支給するとしました。
一方、百貨店とホームセンターの生活必需品売り場のほか、理髪店やカフェ、戸外のスポーツ施設は対象から外しました。
また、東京と同じく国の緊急事態宣言の対象地域である神奈川県も、あすから都の基準と同じ業種や施設に休業を要請します。
powered by Auto Youtube Summarize
