全国の感染者が3日連続で1,000人を超える中、過去最多となる463人の感染が確認された東京。
営業時間の短縮を要請された飲食店からは、困惑の声が上がっている。
若者の街、渋谷ではある変化が起きていた。
およそ2週間前の取材では、駅周辺で感染防止ステッカーがある店は5軒ほどしか見つけられなかったが、渋谷センター街周辺で確認できたのはなんと32店舗。
東京都の小池知事は、協力すれば20万円の協力金を支払うことを約束し、営業時間の短縮を呼びかけた。
小池都知事「営業時間短縮要請にともないまして、協力金を一律20万円を支給する」
31日、新規感染者が460人を超えた東京都。
都内の飲食店では、3密を避け、消毒や換気を行うなどの感染予防対策を講じて営業をしている。
都の要請に従い、8月3日から営業時間をPM10時までに短縮する考えだが、感染防止ステッカーの申請はまだできていない。
山家支店・倉橋初店長「(ステッカーは貼っている?)今は貼っていないですね。それは(これから)申請する予定です」
協力金20万円支給を受けるためには、ステッカーを貼ることが条件。
しかし...。
山家支店・倉橋初店長「到底20万円じゃ全然足りない。(先のビジョンは?)全然見えてないですね」
困窮する飲食店にとって、20万円の協力金は決して十分ではない。
すでにステッカーを貼り、時短営業に備えている店でも。
ビストロ千・青木浩店長「人件費、家賃を考えると20万円じゃうちの店は(金額が)少ないというのはある」
協力金20万円では、2週間分の人件費にしかならないという。
こうした飲食店などへの要請は、東京都以外にも広がっている。
大阪市は、休業要請に応じた店舗に1日1万円の支援金を出す方針。
さらに、沖縄県の玉城知事は、那覇市内の接待をともなう飲食店に休業を要請することを発表。
協力した場合、20万円の協力金を支給するとしている。
複雑な心境を明かすのは、夜の街で働く人たち。
夜の街で働く人は「(休業要請が出たので)感染拡張に向けては安心はありますけど、生活を見るとやっぱり苦しいので...」、「(協力金20万円は)圧倒的に足りないというのはあります。(休業要請には)もちろん従います。優先順位はどうしても健康とか命が大事なので」などと話した。
その沖縄県では31日、新規感染者が一気に70人を超え、県独自の緊急事態宣言を出す方針を固めた。
同じく、新規感染者がまたしても過去最多となった東京都の小池知事も。
東京都・小池知事「状況がさらに悪化しますと、都独自の緊急事態宣言を発することを考えざるを得なくなる」
しかし、国としての宣言について菅官房長官は...。
菅官房長官「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えておりません」
31日、小池知事のほか、大阪府の吉村知事も参加して行われた政府の新型コロナ対策分科会。
その中で、感染状況を0から3の4段階に分けることが話し合われた。
新型コロナ対策分科会・尾身会長「この次の段階に移る予兆があった場合、予兆を見つけて常に先取りをした介入をしていただきたい」
(2020/07/31)
#新型コロナウイルス
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