【盗聴法に反対する市民連絡会】
カナダ在住のジャーナリストで監視研究者の小笠原みどりさんが一時帰国されます。
エドワード・スノーデンへのインタビューを日本のジャーナリストとして始めて実現した小笠原さんはこの度、新著『スノーデン・ファイル徹底検証－日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』（仮題、毎日新聞出版）を刊行されます。
新著の紹介も含めて、世界からみえる日本の監視体制などについて講演をしていただきます。
話し合うことを犯罪とする共謀罪が成立したのに続いて、捜査機関のGPS捜査や盗聴捜査の拡張、政府によるネット監視、民間企業による大規模な個人情報収集、野放しの生体情報収集など、気づかないうちに私たちの日常生活は、様々な監視の網の目におおわれてしまいました。
だからこそ、監視社会への「ノー！」の声を上げていきたいと思います。
是非ご参加ください。
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小笠原みどりさんからのメッセージ
2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。
政治の主導なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。
文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。
さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。
官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。
五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。
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