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「日本のジャニー喜多川氏の性的虐待スキャンダル:478人の被害者が名乗り出る、社名変更する企業は愚かだと非難されてい
る」
アメリカの著名なエンターテインメント紙「ハリウッド・レポーター」（10月2日付）のタイトルだ。サブタイトルでは「かつて強力だった芸能事務所は社名を変更し、被害者に補償する計画を明らかにしたが、あまりにも小さくあまりにも遅い対応で“ジャニーズの芸能活動は完全に中止されるべきだ”と主張する声もある」と述べられている。
欧米メディアは被害者が“何百人もいたこと”に言及
アメリカでも多くのメディアがジャニー喜多川氏の性加害問題を報じた。報道に対し、SNSでは「全然驚かない、ハリウッドも同じだ」との声も上がっていたが、同紙は被害者の数には驚いたのだろう、478人という数をタイトルに入れ、問題の重大さを伝えている。
同紙に限らず、欧米メディアは被害者が“何百人もいたこと”に言及しているが、当然かもしれない。2017年、アメリカのエンターテインメント業界で発覚したセクハラ事件の被害者数とは桁が違う多さなのだ。
その事件とは、日本はもちろん世界中で話題となった、ハリウッドの著名プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインが犯したセクハラ事件である。
ワインスタインの被害者は約90人。その多くが駆け出しの女優やモデルだった。
アメリカでは性犯罪に対する刑期は非常に長い
そのワインスタインは、強◯、犯罪的性行為、性的虐待の容疑で起訴され、実刑判決を受けて、今、獄中で服役している。
ニューヨーク州及びカリフォルニア州で起訴されたワインスタインに科された判決はそれぞれ、禁錮23年と禁錮16年。同時に
服役することはできないため、ワインスタインはニューヨーク州での服役を終えた後、カリフォルニア州での服役に入ることになるが、計39年間の獄中生活は、齢70を超えている同氏の年齢を考えると生きては出所できない可能性が高い。
実際、アメリカでは性犯罪に対する刑期は非常に長く、終身刑か終身刑に等しい長い刑期が科されるケースもある。今年7月には、9歳の女児をレ◯プしたオハイオ州の男が終身刑の判決を受けたが、このようなケースは茶飯事だ。
10月からは、12歳未満の子供をレ◯プした場合、死刑が求刑される可能性がある新たな法律がフロリダ州で施行された。
共和党から大統領選に出馬している同州知事ロン・デサンティス氏肝入りの法律だ。
著名な事件では、アメリカ女子体操代表のチームドクターだったラリー・ナッサーがオリンピックの金メダリストを含む数百人の選手に対し、“治療”と称して性的虐待を行い、2018年に、禁錮175年の実刑判決を言い渡されている。
日本の人権保護の遅れを問題視しているメディアも
喜多川氏が、もしアメリカで、478人の被害者たちに告訴されて有罪になった場合、終身刑に等しい実刑判決が下るのは必至だろう。
しかし、彼は重罪を免れたどころか、他界した時は多くの人々がその功績を賞賛した。だからか、SNSを見ると、こんなコメントも上がっている。
「奴が生きて告発者に向き合っていないことが悲しい。悔しい」
日本の人権保護の遅れを問題視しているメディアもある。
フォックスニュースは「批評家らは、ジャニーズ事務所で起こったことは恥ずべきことであり、民主的な経済大国と言われている日本が、人権保護においていかに遅れているかを示していると述べている」とし、日本では法律的に子供に対する人権保護が強化され始めたのはごく最近のことだと以下のように指摘している。
（続きはソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d925e25454781224d4901462670666955bc8c1b2?page=1
>>1
アメリカなら大金払って著名弁護士雇えば無罪やろ
そうです
日本は異常なんです
所詮は東方の小国です
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