一律10万円の現金給付への方針転換に伴い、政府は20日、新たな補正予算案を閣議決定しました。歳出は8兆8000億円余り増えて、25兆6914億円。増額分はすべて赤字国債で賄います。
麻生財務大臣：「先般、総理からのご指示がありましたので、所得制限なし、一律1人あたり10万円の現金給付を行うことになりました。何よりも国民の皆さまとの一体感が大切ということから、このような決定になったと理解しております」
現金10万円給付の実務を担うのは全国の市区町村です。まず、自治体から家族全員分の名前が記載された申請書が送られてきます。名前を確認したら、申請書に銀行口座を書きこみ、本人確認書類などとともに送り返します。そうすると、家族分がまとめて振り込まれます。マイナンバーカードがあれば、オンラインでの申請も可能です。
高市早苗総務大臣：「給付金を受け取らないという方は申請書を返送しないこともできる。人口規模の小さい市区町村で準備が整えば、5月から給付可能というところもあろうと」
安倍総理は自民党の役員会で、閣僚は現金10万円を受け取らない方針を伝えました。一方、野党は一律10万円を給付するだけでなく、収入が大幅に減った人を対象に、30万円の給付も必要だと訴えています。これに対し、麻生大臣は「（緊急経済対策の）効果がどういった形で出てきているか、よく見極めないと。今の段階で申し上げる段階にはないと思っています」と話しました。政府・与党は、27日から補正予算案の審議をスタートし、来週中に成立させたい考えです。
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